公務員にも「残業時間の上限」ってあるの？
息子が地方公務員に入庁でき、正直ホッと安堵したのを覚えています。
ですが、息子の配属先が決定し、いざ仕事を始めてみると“激務部署”。
社会人としてもまだ未熟な新人職員にそんなことがあるのだろうか。と、公務員の働き方に対する認識が大きく変わりました。
実際のところ、公務員にも残業時間の上限はあるのでしょうか？
そこで、調べてみました。
地方公務員は「労働基準法」の対象外？
まず前提として、地方公務員には労働基準法が原則として適用されないことになっているようです。
なぜなら、地方公務員法に基づいて勤務条件が定められているからで、「労働時間・休日・休暇」などの詳細は、各自治体が定める条例で決まるようです。
ただし、一部の規定（残業代の支払いなど）については、労基法の考え方が準用されるケースもあるため、完全に無関係というわけではないようです。
実際の残業時間の「目安」は？（総務省の方針）
総務省は、地方自治体に対して民間企業と同様に「残業の上限」を設けるよう助言しているようです。
具体的な目安は以下の通りです：
| 区分 | 上限時間（原則） | 特例（臨時的な事情がある場合） |
|---|---|---|
| 月あたり | 45時間 | 100時間未満 |
| 年あたり | 360時間 | 720時間（回数制限あり） |
つまり、「月45時間以内・年360時間以内」が原則的な上限。
ただし、忙しい部署では月80時間〜100時間近くになることもあり、特例の扱いで認められてしまうケースもあります。
残業代は出るの？手当の実態
地方公務員にも残業代（時間外勤務手当）は支給されるようです。
予算の関係上、上限が設けられているのかそこまでは確認できていません。
「働き方改革」は進んでいるのか？
調べてみると、自治体によっては、勤務時間の記録をICカードで管理するなど、透明化の取り組みも進んでいるようです。
なかには、ノー残業デーを設けたり、20時以降の残業は原則禁止などのルールを設けているところもあるようですが、すべての自治体が徹底しているわけではないようです。
ですが、公務員は人の命に関わる仕事や生活に関わる仕事。国民や地域の人々にとってとても重要な仕事をしていて、必要不可欠な職業であり、緊急事態等、枠にはまった働き方が難しいのも事実だと思うのです。
親の立場として思うこと
- 制度上の「上限」はあっても、現場はそれを守れていない場合もある
- 配属部署によっては激務になりがち
- 「公務員＝安定＝ラク」とは限らない。本人の覚悟と支えが大切
息子はまだ２年目。
でも、すでに社会の厳しさと公務員の“現実”を体で感じているようです。
公務員離れが加速？
今でも、公務員は「なりたい職業」「子どもについてほしい職業」で上位を占めています。
ですが、ニュースでも取り上げられているように、以前は東大生が国家公務員キャリア官僚を志望する。というのも多くあったようですが、現在は希望者が減っているのも現実です。
特に、国の霞が関など国の中心で働く人、優秀な人材が必要だと思うのですが…。
働き方改革が叫ばれ、ブラック企業を避けて、「ホワイト企業」を就活の第一条件に考える時代。
ワークライフバランスはとても大切です。
若い時期に、「仕事に打ち込む熱意」も必要だとは思います。ですが、仕事で体調を壊したり、メンタルを病んだりする必要はないと思うのです。
まとめ：公務員を目指す前に「制度と実態」を知っておこう
あくまでも、このような働き方が全ての公務員の実情ではないと思います。
各省庁や自治体、配属部署によって違いがあるのも事実だと思います。
ですが、これから地方公務員を目指す方や、その保護者の方には、
**「働きやすさ」だけでなく、「部署による差」や「実態の厳しさ」**にも目を向けてほしいと思います。
制度としては整いつつあるけれど、現場ではまだ課題が山積み。
でも、地域を支えるというやりがいのある職業であることも、安定しているというのも確かです。
職員の健康も考慮され、働きやすい環境が整い、やる気のある、優秀な人材が集まるように制度が整うことを切に願うばかりです。
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