のここ子どもが20歳を迎えた頃、日本年金機構から封筒が届きます。
「国民年金保険料 納付のご案内」
授業料・仕送り・生活費——ただでさえ教育費のピークを迎えているのに、さらに年金まで？と、思わず封筒を二度見した親御さんも多いのではないでしょうか。
我が家は双子の息子がいます。つまり、この通知が2枚同時に届きました。
この記事では、大学生の国民年金について「払うべきか」「特例制度の注意点」「追納はどうするか」まで、双子を育てた親の実体験をもとにお伝えします。
大学生でも年金は払わないといけないの？
結論：払う義務はあります。ただし猶予できます。
日本では20歳以上のすべての人に国民年金への加入・納付義務があります。学生も例外ではありません。
2026年度の国民年金保険料は月額 17,920円。
これが毎月発生します。年間にすると約215,000円。双子の場合は2人分で年間約40万円強です。
のここ授業料・家賃・仕送りに加えてこの金額は、正直払える余裕がありませんでした。
学生納付特例制度とは——「免除」ではなく「先送り」
そこで活用したのが「学生納付特例制度」です。
のこここれは、学生本人の所得が一定以下の場合に、在学中の保険料納付を「猶予」してもらえる制度です。
【申請方法】
・毎年度、学生本人が市区町村の窓口またはオンラインで申請
・在学証明書または学生証のコピーが必要
・毎年更新が必要（自動継続ではない）
【重要：「免除」と「猶予」は全く違います】
多くの方が誤解しているのですが、学生納付特例は「免除」ではありません。
免除：払わなくていい（年金額への影響は一部あり）
猶予：今は払わなくていいが、後で払う必要がある
猶予期間分は、追納しなければ将来の年金受給額が減ります。これが最大の注意点です。
| 項目 | 学生納付特例（猶予） | 全額免除 |
| 主な対象 | 学生（本人の所得制限あり） | 本人・世帯主などの所得が一定以下 |
| 月々の支払額 | 0円（先送り） | 0円（免除） |
| 将来の年金額 | 増えない（0円扱い） | 半分（50%）分もらえる |
| 10年の資格期間 | カウントされる | カウントされる |
| 追納（後払い） | 10年以内なら可能 | 10年以内なら可能 |
| 万が一の保障 | 障害・遺族年金の対象になる | 障害・遺族年金の対象になる |
追納しないとどうなる？金額のリアル
猶予を受けた期間は「年金を納めていない空白期間」として扱われます。
追納しない場合の影響：
・老齢基礎年金の受給額が減る
・10年の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算には反映されない
では追納するといくらかかるのか。
２年間（24か月）で特例を使った場合——
月額 17,920円 × 24か月 ＝ 約43万円
３年間（36か月）で計算すると約65万円
さらに、追納には「加算額」があります。猶予から2年を超えた分には利子相当の加算がのります。
3月生まれで4年制大学を卒業した場合でも、卒業後すぐに追納しようとすると約50万円前後の支払いが一度に必要になります。
就職したばかりの新社会人にとって、これは決して軽い金額ではありません。
我が家が特例制度を選んだ理由
我が家では息子2人とも、学生納付特例制度を利用しました。
理由はシンプルで、払える余裕がなかったからです。
片方は県外の私立文系（仕送りあり）、もう片方は地元の国立理系。授業料と生活費を合わせると、毎月の出費はかなりの額になります。そこに2人分の年金、月3万円超を追加する余裕はありませんでした。
また、私自身が会社を転職した際に年金の空白期間を作ってしまい、今でも後悔しています。だからこそ息子たちには「特例を使ったとしても、社会人になったら早めに追納することを考えてほしい」と伝えました。
のここ親が代わりに払ってあげられるのが一番ですが、現実には難しいご家庭も多いはず。まずは制度をきちんと理解して、将来の選択肢を狭めないことが大切です。
社会人になったら年金はどうなる？
会社員になると、自動的に「厚生年金」に加入します。
厚生年金は給与から天引きされるため、自分で手続きをする必要はありません。国民年金の第1号被保険者から第2号被保険者に切り替わります。
追納を希望する場合は、猶予を受けた翌年度から10年以内に手続きが必要です。
【追納のタイミングについて】
・社会人になってすぐ（2年以内）なら加算なしで追納できる
・時間が経つほど加算額が増える
・一括でなく分割での追納も可能な場合がある
のここ就職先が決まったタイミングで、一度年金事務所に相談することをお勧めします。
親として伝えたいこと
年金を払って、いざ年金生活になったとき、本当に年金は支給されるのだろうか
息子たちの世代は、私たち親世代より年金制度に対して冷めた目を持っています。子どもの数が少なく、支える側の負担が増える一方の現状を、若い世代はよくわかっています。
それでも、今の制度の中で自分を守る手段を持つことは大切です。
追納するかどうかは、社会人になってから子ども自身が判断すればいい。
でも「特例を使ったこと」「追納という選択肢があること」「放置すると受給額が減ること」——これだけは在学中に親から伝えておいてほしいと思います。
お金の話は、早めに、オープンに。
のここ大学生の年金問題は、子どもとお金について話す最初のきっかけにもなります。
まとめ
・20歳以上は学生でも国民年金の納付義務がある（月額17,920円）
・収入が少ない学生は「学生納付特例制度」で猶予を受けられる
・特例は「免除」ではなく「先送り」——追納しないと年金受給額が減る
・３年間猶予した場合の追納額は約65万円前後（加算あり）
・社会人になったら2年以内の追納が加算なしでできる
・まずは制度を理解し、子どもに伝えることが親の役割
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